2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
さらには、今回、こういったような形で流出実態調査で新たな知見も収集されましたので、こうした調査結果を活用して、来年作に向けて更に効果的な被膜殻の捕集方法など対策を取りまとめて、引き続き関係の機関などとも協力しながら、現場への普及を積極的に進めてまいります。
さらには、今回、こういったような形で流出実態調査で新たな知見も収集されましたので、こうした調査結果を活用して、来年作に向けて更に効果的な被膜殻の捕集方法など対策を取りまとめて、引き続き関係の機関などとも協力しながら、現場への普及を積極的に進めてまいります。
○政府参考人（安岡澄人君） 今回の調査でございますけれども、農林水産省では、令和二年度の委託事業において、水田における被膜殻の流出実態の調査をいたしております。今回お配りもいただいているということでございます。 お配りの資料の一ページ目の下のまとめのところに結果が簡単にまとまってございます。
今後、この問題を解決するために、農林水産省、令和二年度の委託事業で水田における被膜殻の流出実態を調査されたということでございますけれども、資料ございますので、この資料に沿って、調査の結果分かったことについて簡単に御説明いただきたいと思います。
農林水産省におきましては、令和二年度の委託事業におきまして、水田における被膜殻の流出実態を調査いたしました。その結果、水田から流出したその被膜の、コーティングの殻でございますけれども、これの数でございますが、前年度のプラスチックコーティング肥料などの使用量から推計した被膜殻の年間での施用総数ですね、これに比べますと一割未満でございました。
また、国内の団体、民間企業が令和二年度に国内河川等で実施したマイクロプラスチック等の流出実態調査によりますと、マイクロプラスチックの重量比では、人工芝あるいは農業用カプセル、繊維等の占める割合が多いとの結果であったということも承知しております。 環境省といたしましては、これらの情報も参考にしつつ、マイクロプラスチックを使用している製品等の実態把握に努めたいと考えております。
結局、流出に関してということなんですけれども、海外への種苗の流出実態というのは、先ほどの話から把握されていないということです。ですので、都道府県の新品種開発の意欲が減退しているという理由になっている流出というのは、海外というよりかは、どちらかというと国内流出を懸念したものではないかというふうに推測されます。
これまで、海外での品種登録が進んでいない原因といたしましては、我が国のほとんどの育成者権者は国内や県内での普及を想定しておりまして、海外への展開を考えてこなかったということ、それから、育成者権者に海外への流出実態あるいは流出リスクなどについての十分な認識がなく、知的財産として保護が必要であると、こういった認識が低い場合があるのではないかと考えられること、それから、外国への出願に係る手続などの情報が十分
もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。 環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。
海洋プラスチックごみ対策を推進するに当たりましては、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみの流出実態の把握が何よりも重要でございます。排出源ということも含めまして、今後、これらの調査ですとか関連する知見の集積を着実に進めてまいりたいと思っております。
こうした中で、環境省でも、平成九年度から、流出実態の把握や各種の対策効果の実証を行いますとともに、土地の適正管理を促進するという観点からの流域ごとの協議会をつくるといった体制整備の検討も進めてまいっております。一方、現在、農林水産省におきましても、農地からの流出防止対策についてモデル事業を進めているというふうに承知をいたしております。
次に、新規に予定しております二つにつきましては、赤土等流出実態調査。これは、海域におきます赤土の流出、堆積状況等について調べるものでございます。 それから、流域環境保全農業確立体制整備モデル事業。
また、平成五年度、轟川流域赤土流出実態調査、これも県が行ったわけでありますが、その中でも、今後、計画されている土地改良事業の位置は比較的地形の急なところで土壌も国頭マージ地帯を主としているので、流出防止対策には十分な配慮が必要であるということも述べておるわけであります。 今、水質保全対策事業ということを述べられましたが、そのずさんな一例ということで、きょうこの資料を配らせていただいたわけです。
また、ゴルフ場で使用される農薬につきましては、水質汚濁の未然防止を図るために、おととしにゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針を策定いたしまして、これに基づいて都道府県が農薬流出実態を監視して、問題があれば適切に指導するということになっております。
農業農村整備事業の実施に当たりましては、沖縄県は昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を制定しまして、赤土流出の防止に努めてきたところでございますけれども、平成元年の十月、本対策を強化することといたしまして、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査の結果などを踏まえまして、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進など工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関
本対策を強化するとともに、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査結果等を踏まえ、昨年の十一月、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進等、工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関する試験研究等の推進など、大幅な見直しを行ったところでございます。